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増税後は導入しないと損になる!?
消費者も店側もどちらもお得! スマホ決済

最近、テレビCMなどで目にすることが増えた「スマホ決済」。簡単に言えばキャッシュレス決済の一種だが、クレジットカードは必要なく、スマートフォンのアプリに表示されたQRコードで決済をするのが特徴。有名なものでは「PayPay」やメッセージアプリでおなじみの「LINE」に搭載された「LINE Pay」、ほかNTTドコモが提供する「d払い」、コンビニのファミリーマートによる「ファミペイ」など、その種類は増え続けている状態だ。
増税後は導入しないと損になる!?消費者も店側もどちらもお得! スマホ決済 イメージ
※写真はイメージです
なぜ今これほどスマホ決済が活況なのか? その理由はまず、10月からスタートする消費増税にある。今回の消費増税には「キャッシュレス決済に対するポイント還元」というシステムがあり、中小店舗でキャッシュレス決済をすると、後から買い物に使えるポイントを最大5%還元することになっているのだ。つまり消費者にとっては中小店舗で買い物をするなら、キャッシュレス決済にしたほうが得をすることに。そうなると、現金払いしか対応していない店舗は不利な状態になってしまうのだ。
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※写真はイメージです
とはいえポイント還元はクレジットカード決済でも有効だが、実はスマホ決済のほうが導入するための手数料が安く設定されている。クレジットカードだと平均6%かかる手数料が、スマホ決済だと3%程度。初期費用もほとんどかからないので、規模が小さい個人商店でも導入しやすい仕組みとなっているのだ。つまりスマホ決済の導入は消費者はもちろん、中小店舗の経営者も大きなメリットに。ただこの「キャッシュレス決済に対するポイント還元」には期限があり、増税スタートの10月から2020年6月までとなっている。
またスマホ決済のメリットはそれだけではない。まず消費者側にとっては、スマホのアプリを開くだけですべての支払い記録が“見える化”できる点。すべてのお金の流れを把握することが可能となれば、お金を管理する意識が高まることが期待できるだろう。また小銭を用意する必要もないので会計がスムーズになり、銀行口座に紐づけしているのでATMでお金をおろす手間や、交通系ICカードのように現金チャージをする手間も必要ない。
一方店側にとっても、スマホ決済により小銭を準備するなど、レジに立つ人の手間が軽減できるメリットがある。また2020年に東京オリンピック開催を控えているので、キャッシュレス決済が主流の外国人対応もスムーズとなるはずだ。国もそれに向けて中小店舗のキャッシュレス化を推進する狙いがあり、だからこそ増税の機会に「キャッシュレス決済に対するポイント還元」を設けている。
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※写真はイメージです
一方でデメリットもある。まずはスマホの初期設定が必要で、スマホのアプリに慣れていない人には若干ハードルが高いこと。スマホが充電切れになると決済ができないのも不安だ。また災害が多い日本ではいざという時に停電の危険性もあるので、現金をゼロにするのはリスクも見逃せない。
とはいえ難しそうなイメージだけで敬遠して、さまざまなメリットが享受できないのはもったいない。初期設定さえできれば、あとは本当に簡単。いきなり現金をゼロにするのではなく、まずは現金と併用することでその利便性を体感してみるのもいいかもしれない。